259件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2022-12-06 2022年12月06日 令和4年第6回定例会(第2号) 本文

これは個人土地の上に建てた工作物だから民民の問題だと思う。これも他人事というか、これで逃げているわけですけれども、市長、これについても何かあなた意見ありませんか。  こんだけ長々やってきている問題。最初ね、民民の問題と逃げた問題、それから、何十年も放流許可申請書も取らずに違法に放流してきた問題を。ずっと放置したままの状態であったわけです。

中津市議会 2022-09-09 09月09日-04号

設置をするには、通行の支障にならないか、または見通しの妨げにならないかなど、さまざまな調査が必要であることや、ボックス等の新設または既存工作物に附属させるためには、管理者許可も必要になります。 昭和の時代には各地でよく見られた横断旗ですが、盗難が多く、風雨による散乱や劣化による破損の問題など、管理上のさまざまな問題が生じました。

宇佐市議会 2021-12-10 2021年12月10日 令和3年第7回定例会(第5号) 本文

携帯電話基地局などは、総務省の「電波防護指針」の基準値を満たしたことを確認した上で設置すること、また、建築基準法施行令により高さ十五メートル以上の工作物の築造については確認申請が必要であることから、構造物としての安全性も確保されていると認識しており、現時点での条例の制定は考えていません。  

宇佐市議会 2021-12-09 2021年12月09日 令和3年第7回定例会(第4号) 本文

│      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十八番   │一、院内町養豚場問題について       │市長および ┃ ┃高橋宜宏君 │ (1)一部豚舎工作物三基の建築確認申請  │担当部課長 ┃ ┃      │  が提出されておらず、宇佐市が違法性  │      ┃ ┃      │  を確認して二年六ヶ月になろうとして  │      ┃

宇佐市議会 2021-06-11 2021年06月11日 令和3年第4回定例会(第3号) 本文

こういった広告物の関係ですが、こういった交通安全の看板であっても、道路上の工作物等に設置する場合には、設置者に対しての許可申請が必要になるというふうに認識しております。  ただ、道路に面した個人敷地内であったり、そういったところに設置する分については、許可等は必要ないというふうに考えております。  

中津市議会 2021-03-10 03月10日-05号

建築指導課長西郡敏宏)  危険性の高いブロック塀等対象箇所の把握につきましては、一般的に土に定着する門や塀等工作物に該当しますが、各種申請届出等対象物には該当しないため、民間が所有しているブロック塀等対象箇所を把握するのは、現実的に困難だと考えています。また、既存ブロック塀安全点検補強等必要性においては、パンフレットやホームページ等で掲載して啓発に努めています。 

中津市議会 2020-12-08 12月08日-02号

景観法財産権については規制を行うことはできず、建築物または工作物形態意匠について規制を行う法律です。以上です。 ○議長山影智一)  須賀議員。 ◆22番(須賀要子)  由布市は再生可能エネルギー設置に関する条例がありますが、中津市も景観条例の枠組みの中で規制されていますが、市内の山の斜面には大規模太陽光発電施設設置されていることもあります。

豊後大野市議会 2020-12-07 12月07日-02号

三重町大原の県職員住宅跡地は、三重町の中心部に位置し、県道三重新殿線をはじめとする幹線道路へのアクセスや三重町駅から徒歩10分という立地にあるなど、交通の利便性が高い土地であることから、敷地面積約1ヘクタール内にある老朽化した建物や工作物を解体し、宅地として分譲することを利用目的に、平成28年7月に大分県から取得したものでございます。 

宇佐市議会 2020-09-11 2020年09月11日 令和2年第5回定例会(第5号) 本文

しかしですね、大きな河川部分にもなるんですけど、質問にもありましたように、河川設置された施設、例を挙げますと、シラスウナギを捕るための桟橋のような施設、それが一か所に集中して、固まって造られておったりですね、そういう工作物や、また、川に係留して、ずっと常に係留されている船とか、そういった部分について、近隣の住民から、市民からですね、不安に思う、特にこういう大雨とか、台風のときに、本当に不安に思うんだという

臼杵市議会 2020-09-09 09月09日-02号

景観条例は、大規模な造成あるいは伐採、また工作物設置などにより、本市の景観が著しく損なわれないよう、あるいは影響を最小限に抑えることを目的に、事業計画の時点から事業者事前協議を重ねたり、専門家景観審議会のご意見を伺いながら、事業者に対しての配慮を求めるものであります。したがいまして、事業許可、不許可を判断する性質のものではございません。